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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が公布され、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されることになりました。

 マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために導入される制度です。

 平成27年10月から住民票を有する住民の方々に、12桁の個人番号が通知され、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。

マイナンバーキャラクター
「マイナちゃん」
1 マイナンバーのメリット 4 個人情報保護について
2 マイナンバーの利用について 5 特定個人情報保護評価について
3 通知カード・個人番号カードについて 6 制度の詳細と最新情報

マイナンバーのメリット
 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
1.手続が正確で早くなる(行政の効率化)
  国の行政機関や地方公共団体などで、複数の業務の間で連携が進み、作業の重複が減り、情報の照合などに要している時間が短縮され、手続が正確でスムーズになります。
2.面倒な手続が簡単に(住民の利便性の向上)
申請時に必要な課税証明書といった添付書類の省略など、行政手続が簡素化され、住民の負担が軽減します。
3.給付金等の不正受給の防止(公平・公正な社会の実現)
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーの利用について
 平成28年1月以降、国の行政機関や地方公共団体などで、年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続といった法律に定められた事務に限り利用されます。
  (例)
   ・児童手当の現況届を提出するときにマイナンバーを提示する。
   ・年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示する。
   ・勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票などに記載する。


通知カード・個人番号カードについて
通知カード
 今年10月から、マイナンバーの通知が始まります。
 住民登録をしている住所宛てにマイナンバーを記した「通知カード」を郵送しますが、身分証明書として利用することはできません。
個人番号カード
・個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。
・通知カードが送付された後に、顔写真とともに申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。
・身分証明書として利用できるほか、e-Taxなどの各種電子申請を行うことができます。

※住基カードは、個人番号カードの交付開始後(平成28年1月以降)、新規発行を行わない予定ですが、発行済みの住基カードは有効期間内に限り、引き続き利用できます。


個人情報保護について
 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で、法律で定められた行政手続でのみ使用します。また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止されており、違反した場合は、処罰の対象になります。
 マイナンバーが含まれる個人情報は一元管理せず、国の行政機関や地方公共団体などは、行政手続に必要な場合のみネットワークを通じて情報照会・情報提供を行います。


特定個人情報保護評価について
 特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報のことで、この情報を電子ファイルとして地方公共団体が保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずる旨を宣言することがマイナンバー法によって義務付けられています。
 松前町において評価の対象となった事務の特定個人情報保護評価を実施し、その結果を順次公表します。
評価書
番号
事務の名称 評価書名
1 住民基本台帳に関する事務 住民基本台帳システム評価書
2 健康管理関係事務 健康管理システム評価書
3 障害福祉サービス関係事務 障害福祉サービス管理システム評価書
4 個人住民税関係事務 個人住民税システム評価書
5 固定資産税関係事務 固定資産税システム評価書
6 軽自動車税関係事務 軽自動車税システム評価書
7 国民健康保険関係事務 国民健康保険システム評価書
8 児童手当システム評価書 児童手当等関係事務
9 後期高齢者医療保険関係事務 後期高齢者医療システム評価書
10 介護保険関係事務 介護保険システム評価書

制度の詳細と最新情報
 マイナンバー制度のよくある質問や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載されています。
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

 ■政府広報資料(動画やパンフレット)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

 また、内閣官房では、マイナンバー制度に関する各種お問い合わせに対応するため、コールセンターを開設しています。
〇電話番号 0570−20−0178 (外国語は0570−20−0291)
〇開設時間 平日9時30分から17時30分まで

お問い合わせ
 政策財政課 (電話:0139-42-2275)

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