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国民健康保険

◆お問い合わせ ◆国民健康保険制度の概要 ◆こんなときにはお届けを ◆保険の給付
◆国民健康保険税 ◆離職者などの保険税軽減について ◆退職者医療◆交通事故などにあったら
◆松前町データヘルス      
お問い合わせ

国民健康保険関係のご相談は下記までお問い合わせください 。
松前町役場
福祉課〈医療担当)
〒049-1592
北海道松前郡松前町字福山248番地
0139−42−2275
(内線247)



国民健康保険制度の概要
国民健康保険制度とは  
国民健康保険は、病気やケガに備えて、加入者のみなさんがお金を出し合い、お医者さんにかかるときの医療費などにあてる助け合いの制度です。

国保を運営するのは、みなさんの住む市区町村です。

国保はわたしたち加入者が、納める保険税や国などの補助金によって運営されています。 国民健康保険も他の社会保険制度と同様に次のような方を除き本人の意思に関係なく被保険者となります。

国民健康保険に加入できない方 
  (1)会社の健康保険、船員保険、各種共済組合などの社会保険各法の被保険者(組合員)と被扶養者。
(2)生活保護を受けている方。

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こんなときにはお届けを
次の場合は、14日以内に役場(福祉課)または各支所へ届けてください。
届け出が遅れると、さかのぼって保険税を納めなければならないことがあります。

加入しなければならないとき 手続に必要なもの
町外から転入してきたとき 転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 健康保険をやめた証明書
子供が生まれたとき 保護者の保険証、母子手帳
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
外国籍の方が国保に入るとき 在留カード、パスポート

資格を失うとき 手続に必要なもの
町外への転出するとき 現在お持ちの保険証
職場の健康保険に入ったとき 国保と職場の両方の保険証
国保の被保険者が死亡したとき 現在お持ちの保険証
※葬祭費の手続きについては「葬祭費」をご覧ください。
生活保護を受けるようになったとき 現在お持ちの保険証、保護開始決定通知書
外国籍の方が国保をやめるとき 現在お持ちの保険証、在留カード

変更が生じたとき 手続に必要なもの
町内で住所を変えたとき 現在お持ちの保険証
世帯を分けたり一緒になったとき 現在お持ちの保険証
世帯主や氏名が変わったとき 現在お持ちの保険証
修学のため、家族が町外へ転出したとき 現在お持ちの保険証、在学証明書

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保険の給付
医療費の負担割合
病気やケガのため、病院などで診療を受けた場合の負担割合は、年齢などによって次のとおりです。
被保険者 負担割合
義務教育就学前(6歳の誕生日の前日以後の3月31日まで) 2割
一般被保険者(6歳〜69歳) 3割
高齢受給者証該当者(70歳〜74歳) 一定以上の所得者 3割
上記以外の方 2割(注1)
受診のときは保険証を必ず病院の窓口に提示してください。
また、70〜74歳の高齢者の方は、「高齢受給者証」を保険証と一緒に提示してください。

(注1)昭和19年4月1日までに生まれた方については、軽減特例措置により医療機関等での自己負担割合は「1割」です。

保険給付の種類
種   類 保 険 給 付 の 要 件 届けに必要な書類
療 養 費
(全額を自己負担したとき)
@ 国保を扱わない病院で治療したり、保険証を持参できなかったとき
A 治療のための装具を作ったとき(関節用装具、コルセットなど)(※)
B はり、きゅう、マッサージを受けたとき(※)
C 骨折や脱臼で柔道整復師にかかったとき
D 海外で医療を受けたとき(外国語で記載された書類は、翻訳者の住所・氏名を記載した日本語訳の添付が必要)
E 手術などで生血を輸血したとき(※)

※医師が認めた場合のみ適用されます。
・病院等の領収書 
・診療内容明細書及び領収明細書など 
・医師の証明書
・保険証 
・印鑑 
・預金通帳など口座確認できるもの
高額療養費
(医療費が高額になったとき)
医療機関に「限度額認定証」(住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を保険証と一緒に提示することで、入院や高額な外来診療等の窓口でのお支払いが、自己負担限度額までになります。

入院する前などは必ず「限度額適用認定証」の交付申請をしてください。申請は役場(福祉課医療担当)または各支所で受付しています。

なお、「限度額認定証」を医療機関に提示しなかった場合で、1ヵ月(暦月)に同じ病院などで診療を受け支払った医療費(保険適用分)が、自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額が申請により支給されます。

区分ごとの限度額につきましては こちらをご覧ください。
・病院等の領収書 
・保険証 
・印鑑 
・預金通帳など口座確認できるもの
出産育児一時金 被保険者が出産したときに420,000円(※)が支給されます。死産、流産でも妊娠4ヶ月目(妊娠85日以上)から支給されます。

出産育児一時金は、原則として、病院等の分娩機関に支払うことになっており、分娩費用が支払い額より少ない時は、その差額を被保険者に支給することになります。

差額の支給には申請が必要となりますので、忘れずに申請手続きを行ってください。

※ 420,000円は、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産したときの金額です。それ以外は404,000円になります。
・母子健康手帳 
・保険証 
・印鑑 
・預金通帳など口座確認できるもの
葬 祭 費 被保険者が死亡したときに、葬祭を行った方へ30,000円が支給されます。 ・葬祭執行者(喪主・施主など)が確認できるもの(新聞記事、会葬礼状、葬儀代の領収書など)
・保険証 ・印鑑 ・預金通帳など口座確認できるもの

入院時の食事代
入院時の食費はその他の医療費と別枠で、下表のとおり定額自己負担となっています。

一般の方(下記以外の人) 1食 360円
町民税非課税世帯の方
低所得Uの方
90日までの入院 1食 210円
過去12ヶ月で90日を超える入院 1食 160円
低所得Tの方 1食 100円

町民税非課税の方(70歳未満)及び、低所得T・U(70歳〜74歳)の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」必要となります。
申請は、役場(福祉課)または各支所窓口へ

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国民健康保険税
国民健康保険税は、加入人数とその前年の所得額等で決まり、納付額は世帯主に通知します。
ただし1年間の保険税が確定するのは毎年6月になります。
保険税は、わたしたちの医療費などにあてられる貴重な財源です。必ず納期内に納めましょう。

詳しくはこちらまで

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離職者などの保険税軽減について
“倒産・解雇などによる離職” (特定受給資格者) や“雇い止めなどによる離職” (特定理由離職者) をされた方は、
国民健康保険税が軽減されます。 
◆対象者は?
 (1) 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
 (2) 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)
     (1)、(2)として失業等給付を受ける方です。


◆軽減額は?
 国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
 軽減は、前年の給与所得をその 30/100 とみなして行います。
  ※具体的な軽減額などは、下記までお問い合わせください。


◆軽減期間は?
離職の翌日から翌年度末までの期間です。
 ※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
 ※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、  
   会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します


軽減を受けたい場合には申請が必要です。
制度の詳しい説明については、役場 税務課又は福祉課(医療担当)にお尋ねください。
 電話番号 42−2275

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退職者医療
退職者医療制度とは
退職者医療制度は、会社などを退職された人の医療費負担を軽減する制度です。

この制度で医療をうける人の医療費は、本人の自己負担以外を、保険税と職場の健康保険などが出し合う拠出金によってまかなわれています。

もし対象となる人が手続きをしないで、一般の国保のままで医療をうけると、本来拠出金から支払われるべき医療費も国保の負担となってしまいます。

次の方は、退職者医療制度の対象になりますので、国保の適正運営のためにも、必ず届け出をお願いします。

対 象 松前町の国民健康保険に平成27年3月31日までに加入している方で、厚生年金や船員保険、各種共済年金に20年以上、または40歳以降10年以上加入し、現在その年金を受給中の方とその被扶養者で共に65歳未満の方
申し込み 保険証、印鑑、年金証書などが必要です。
手続き先 役場(福祉課)または各支所へ
手続きに必要な書類 ・保険証 
・印鑑 
・年金証書など

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交通事故などにあったら
被保険者が交通事故などによって負傷されたときは、世帯主はすみやかに、役場(福祉課)に届け出てください。

届け出がないと、保険診療ができませんのでご注意ください。

<届出に必要な書類>
 ・交通事故証明書(後日提出でも可) 
 ・保険証 
 ・印鑑

示談の前に国保に相談を!
加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、国保が使えなくなることがあります。示談の前に必ず国保に相談しましょう。

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松前町データヘルス計画を策定しました
松前町では、保健事業実施指針に基づき、松前町国民健康保険事業実施計画(データヘルス計画)を策定しました。

データヘルス計画とは、特定健診や医療機関受診等のデータを活用し、地域の健康課題を明確にしたうえで、効果的・効率的な保健事業の実施をするための保健事業実施計画です。
この計画は、生活習慣病対策をはじめとする被保険者の健康増進、糖尿病等の発症や重症化予防のための保健事業を、地域の実情を踏まえながら、効果的に行うことを目的としています。


松前町データヘルス計画



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