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戸籍・住民票等の届出

お問い合わせ 住民票、戸籍の請求 郵送による戸籍等の交付申請 住所変更の届
郵送による転出届 出生届 死亡届 婚姻届 離婚届 転籍届
印鑑登録 外国人住民 マイナンバー(個人番号) 個人番号カード 公的個人認証サービス

お問い合わせ

ご相談は下記までお問い合わせください。
松前町役場 町民生活課 〒049-1592 北海道松前郡松前町字福山248番地 0139-42-2275
         大島支所 〒049-1771 北海道松前郡松前町字江良425番地の1 0139-45-3336
         小島支所 〒049-1643 北海道松前郡松前町字赤神126番地 0139-44-2231
         大沢支所 〒049-1524 北海道松前郡松前町字白神12番地 0139-43-2003


住民票、戸籍の全部・個人事項証明(戸籍謄抄本)の請求
住民票・戸籍の全部・個人事項証明の請求には本人確認書類が必要です。

<本人確認書類>
運転免許証・パスポート・健康保険証・身体障害者手帳・介護保険証・年金手帳・年金証書・社員証・学生証 など

※証明書発行の際には、当町に保管されている戸籍等で身分関係を確認しておりますが、関係が判明しない場合には、請求者と必要な戸籍の方との関係がわかる書類(戸籍全部事項証明等)を添付していただいてます。

住民票の写し

区 分
  全員の写し~住民票に記載されている方、全部を謄写したものです
一部の写し~住民票から必要とする方の部分だけを謄写したものです

交付請求
申請のときは住所、氏名と世帯主を確認してきてください。
本人または家族以外の方が他人の住民票を請求するときは、委任状または依頼人の印鑑、使用目的を具体的に示していただきます。

手数料
1通 300円(5枚まで。5枚を超える場合、5枚ごとに300円)
※郵送によって請求する場合の手数料は、郵便局の定額小為替で納めるのが便利です。

戸籍の全部・個人事項証明

区 分
戸籍の全部事項証明(戸籍謄本)~戸籍に記載されている方、全部を証明したものです
戸籍の個人事項証明(戸籍抄本)~戸籍に記載されている方のうち、一部だけ証明したものです

交付請求
自分自身の「戸籍の全部・個人事項証明」を請求するとき、またはその配偶者、直系尊属、直系卑属など (資格者)が請求するときは、本人・夫・妻・父・母・子のように間柄を具体的に明示して請求していただきます。

「除籍の全部・個人事項証明」の場合も同様です。

本人または家族以外の方(資格者以外)が他人の「戸籍の全部・個人事項証明」を請求するときは、委任状または依頼人の印鑑、使用目的を具体的に示していただきます。

申請のときは、本籍地(番地)と戸籍筆頭者を確認してきてください。

手数料
戸籍の全部・個人事項証明(戸籍謄抄本) 450円
除籍の全部・個人事項証明(除籍・原戸籍) 750円
※郵送によって請求する場合の手数料は、郵便局の定額小為替で納めるのが便利です。

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郵送による戸籍等の交付申請
 戸籍等の郵送を希望の方は、「請求書」、「本人確認書類の写し」、「手数料」、「返信用の封筒」を同封のうえ請求してください。(印鑑登録証明書は郵送による交付はできません。)
 ※ 郵送の場合は配達の日数と事務の処理日が必要なため、日数に余裕をもって請求してください。
 
1 請求書
  請求書はこちらからダウンロード出来ます。
【請求書ダウンロード】
※ 請求書に不備があった場合、電話確認することがあります。日中でも連絡のつく電話番号(携帯番号)を必ず記入してください。
ダウンロード出来ない場合は、便箋等に、必要事項を記入してください。
《必要事項》
必要な方の本籍(「住民票の写し」の場合は住所)
筆頭者氏名(「住民票の写し」の場合は世帯主の氏名)
必要なものの種類と通数 (例: 戸籍の全部事項証明 1通)
  ※戸籍の個人事項証明・住民票の一部(世帯の内一人分等)、必要な方の氏名・生年月日を記入して下さい。
使用目的(本人の場合は必要ありません)
請求者と筆頭者(世帯主)との続柄
※第三者の場合、委任状または請求理由を裏付ける資料が必要です。
請求者の住所、氏名、電話番号(日中連絡がつくところ)
申請書に不備がある場合、電話確認する事があります。

2 本人確認書類の写し
顔写真付きの個人番号カード・運転免許証・住基カード・有効期間内のパスポート等本人の住所・氏名が確認できる書類のコピーを同封してください。
※ 戸籍に関する証明書は個人番号カード・運転免許証・住基カード(写真付き)・有効期間内のパスポートは1点で良いのですが、顔写真のない証明書は2点(健康保険証、年金手帳(証書)等)必要となります。

3 手数料
下記の①または②をご利用ください。(切手・印紙は取り扱っていません。)
定額小為替の場合
郵便局の定額小為替を同封してください。 (定額小為替は表・裏とも無記名で送ってください。)
現金書留の場合
郵便局の現金書留をご利用ください。
※金額については、「住民票、戸籍の全部・個人事項証明の請求」または、請求書をご覧下さい

4 返信用の封筒
あらかじめ切手を貼って、送り先の住所、氏名を記入したものを同封して下さい。
 お急ぎの方は、速達や、配達記録が残る簡易書留等をご利用ください。
 ※ 返信先住所は請求者の住所か本人確認書類に記載されている住所に限られます。


◆送付先及び問い合わせ先
 〒049-1592
 北海道松前郡松前町字福山248番地
 松前町役場 町民生活課
 電話 0139-42-2275(内線253)
 FAX 0139-46-2048
 ※ 電話・FAX・メールでの申請は、受付できません。

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住所変更の届

町外から転入したとき
町外から転入したときは、転入の日から14日以内に「転入届」を役場または各支所に提出していただきます。

届け出には前住所地の市区町村が発行した「転出証明書」届出人の印鑑が必要です。

また届け出の際は、「在学証明書」(前の学校で発行)や国民年金手帳(加入者のみ)をお持ちください。

町外へ転出するとき
町外に転出するときは、移る前に「転出届」を役場または各支所に提出していただきます。

届け出の際は国民健康保険証(加入者のみ)をお持ちください。

町内で住所を変更するとき
内で住所を変えたときは、転居の日から14日以内に「転居届」を役場または各支所に提出していただきます。
届け出の際は国民健康保険証
国民年金手帳(加入者のみ)をお持ちください。
※届出人の本人確認をさせていただくため、個人番号カード・運転免許証・旅券(パスポート)・住民基本台帳カード・健康保険証などなど官公署が発行した書類または、社員証・学生証・預金通帳など氏名が確認できる身分証明書をお持ちください。

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郵送による転出届
 転出届をしないまま、すでに引越ししてしまった場合、転出届を郵送で行うことが出来ます。
「転出証明書送付依頼書」、「本人確認書類の写し」、「返信用の封筒」を同封のうえ転出証明書を請求してください。
 折り返し、郵便により転出証明書をお送りしますので、お手元に届きましたら、新住所地の窓口で転入届を行って下さい。

1 転出証明書送付依頼書
  便箋等に下記の事項を記入してください。
転出(予定)日
新しい住所
今までの住所及び世帯主の氏名
異動する方の氏名、生年月日、性別、世帯主との続柄
届出人住所、氏名、電話番号(日中連絡がつくところ)
 ※申請書に不備がある場合、電話確認する事があります。

2 本人確認書類の写し
運転免許証、健康保険証等の本人確認できる書類の写しを同封して下さい。
同封のない場合、手続きが遅れる場合がありますのでご協力をお願いします。

3 返信用の封筒
あらかじめ切手を貼って、送り先の住所、氏名を記入したものを同封して下さい。

4 手数料
無料です。

◆送付先及び問い合わせ先
 〒049-1592
 北海道松前郡松前町字福山248番地
 松前町役場 町民生活課
 電話 0139-42-2275(内線253)
 FAX 0139-46-2048
 ※ 電話・FAX・メールでの申請は、受付できません。

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出 生 届

出生の届け
  子供が生まれたときは、生まれた日から14日以内(14日目が土曜・日曜・祝日の場合はその翌日まで)に「出生届」役場または各支所に提出していただきます。

子供の名前は平仮名、片仮名、常用漢字、人名用漢字の範囲に限られています。

持参していただく書類
  届出書~1通、母子健康手帳、届出人(父または母)の印鑑、健康保険証をお持ちください。

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死 亡 届

死亡の届け 
  死亡したときは、死んだことが分かった日から7日以内(7日目が土曜・日曜・祝日の場合はその翌日まで)に「死亡届」役場または各支所に提出していただきます。

持参していただく書類
  届出書~1通、届出人(親族など)の印鑑、健康保険証をお持ちください。

火葬の許可
  町内で火葬する場合は「死亡届」と同時に、交付窓口で火葬場の使用料を納めてください。埋火葬許可の申請は休日や夜間でも受け付けます。(役場 宿直室で受け付けています。)

死体は一類感染症等で死亡した場合を除き,死後24時間過ぎなければ火葬できません。

火葬場使用料 
区  分 金  額
満12歳以上のもの 10,000円
満11歳以下のもの 5,000円
胞衣、その他 3,000円

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婚 姻 届

婚姻の届け 
結婚するときは、「婚姻届」役場または各支所に提出していただきます。

この届けには夫婦双方の印鑑と成人2人の証人の署名・押印が必要です。
なお、未成年の方は父母の同意が必要です。

また、本人であることを確認させていただくため、
運転免許証、旅券(パスポート)等、官公署の発行した顔写真付の身分証明書を持参して下さい。

持参していただく書類
  届出書~1通
町内に本籍がない方、または届け出をする所に本籍がない方は、戸籍の全部(個人)事項証明1通が必要です。「婚姻届」を出しても住所は変更されません。

住所が変更となる場合は、「住所変更の届出」をしていただくことになります。

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離 婚 届

離婚の届け
離婚するときは、「離婚届」役場または各支所に提出していただきます。
以下の2通りの場合があります。

協議離婚の場合
届出書に夫婦双方の印鑑と成人2人の証人の署名・押印が必要です。

また、本人であることを確認させていただくため、
運転免許証、旅券(パスポート)等、官公署の発行した顔写真付の身分証明書を持参して下さい。

裁判離婚の場合
申立人の印鑑(証人はいりません)、調停調書の謄本・和解調書の謄本・認諾調書の謄本または審判書の謄本、判決の謄本確定証明書が必要です。成立,認諾確定の日から10日以内に届け出なければなりません。

持参していただく書類
  届出書~1通
なお、夫婦の本籍および復籍する本籍が、町内または届け出をするところにない場合は、戸籍の全部事項証明各1通が必要です。

結婚のとき相手の氏を名乗った方は、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」をすれば、婚姻中の氏をそのまま名乗ることができます。
「離婚届」を出しても住所は変更されません。
住所が変わる場合は、「住所変更の届出」をしていただくことになります。

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転 籍 届

転籍の届け
本籍を移すときは、「転籍届」役場または各支所に提出していただきます。

持参していただく書類
届出書~1通
また,届出人(筆頭者とその配偶者)の印鑑が必要です。
他市区町村から転籍する場合は戸籍の全部事項証明が必要です。

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印鑑登録

印鑑登録について
松前町に住民登録されている方であれば、どなたでも登録することができます。
ただし、15歳未満の方および成年被後見人については登録することができません。

本人による登録の申請
すぐに登録できる場合
本人であることを証明できるもの(例えば運転免許証などの顔写真付きの身分証明書)が必要です。
これらがない場合は、申請書に保証人(松前町で印鑑登録をされている方)の署名、押印(保証人の登録印)が必要です。

すぐに登録できない場合
上記以外の場合は,仮受け付けしたあと本人あてに照会書を郵送等により送付しますので,後日,必要事項を記入し,登録する印鑑とともにお持ちになりますと登録できます。

代理人による登録の申請
本人がやむを得ず申請できない場合は、登録する印鑑、代理人の印鑑が必要です。
また、登録者が町内にいない場合は送付先住所が分かるものが必要です。

なお、代理人の申請には郵送等により登録者本人の意志確認をするため、郵送等による日数がかかります。

登録印鑑の変更・廃止・登録証の亡失についても同様の手続きがあります。

印鑑登録証
登録を済ませてからお渡しします。この登録証は「印鑑登録証明書」(手数料1通300円)をとるときに必要ですから大切に保管してください。

登録証を亡失したときは、事故防止のため直ちに届け出てください。
この場合、新たに登録証の交付請求をされる方には、再交付手数料が500円かかります。

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外国人住民
平成24年7月9日から外国人住民にも住民票が作成されます。
同時に外国人登録法は廃止になりました。

外国人住民と日本人住民が一緒に暮らしている複数国籍世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写し等の証明書を発行できるようになりました。

在留資格や在留期間の変更について、従来、地方入国管理局と松前町の両方に必要だった届出が入国管理局のみへの届出で済むようになりました。

外国人登録証明書は改正後もしばらく引き続き有効ですが、一定期間後「特別永住者証明書」または「在留カード」に切り替わります。

国外から松前町に転入する方
入国した日から14日以内に在留カードなど(特別永住者証明書・後日在留カードを交付する旨の記載がある旅券など)を持参し転入届出をしてください。
この時、同一世帯内の世帯主が外国人住民である場合本人と世帯主との続柄を証する公的な文書(公的な文書が日本語でない場合は、その翻訳文も必要です)が必要です。

国内の他の市町村から松前町に転入する方
転出地の市町村に転出届出をして転出証明書の交付を受け転出証明書と在留カード又は特別永住者証明書を持参し転入した日から14日以内に転入届出をしてください。

松前町内で住所変更があった方
住所変更した日から14日以内に転居届出をしてください。

松前町から他の市町村に転出する方
松前町から転出する日が決まったら、在留カード又は特別永住者証明書を持参し、転出届出をして転出証明書の交付を受けてください。他の市町村に転入する際、転出証明書が必要です。

国外に転出する方
在留カード又は特別永住証明書を持参し転出届出をして下さい。再入国許可を得ている場合であっても、転出の届出が必要です。

氏名等の変更届出
氏名、生年月日、性別、国籍を変更したときは、14日以内に地方入国管理局に届出をしてください。

※特別永住者の方
「外国人登録証明書」が廃止され「特別永住者証明書」が交付されます。 原則として、交付される場所は、従来どおり住所地の役場窓口となります。

※外国人住民に関する手続きにつきましては、町民生活課(窓口)までお問い合わせください。

下記のページもご覧ください。 
◦総務省ホームページ    外国人住民に係る住民基本台帳制度について 
◦法務省入国管理局ホームページ 
新たな在留管理制度がスタート


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通知カードと個人番号カード

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通知カードと個人番号カード

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、「通知カード」と「個人番号カード」の2種類が取り扱われます。
マイナンバー(個人番号)の通知カード
「通知カード」とは?

「通知カード」は紙製で、券面には、氏名・住所・生年月日・性別・12桁の個 人番号(マイナンバー)が記載されています。
「通知カード」は、顔写真がありませんので、本人確認書類にはなりません。
「通知カード」は、マイナンバーを確認する場面で提示が必要になりますので、大切に保管してください。
再発行には500円の手数料がかかります。
マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障・税・災害対策の分野で利用されます。
※住所変更等の手続きの際に「通知カード」を忘れずに持参してください。

個人番号カード
さらに、希望する方は個人番号カードが取得できます
「個人番号カード」とは? 
「個人番号カード」は、希望する方に、平成28年1月以降から順次交付されます。
「個人番号カード」には、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期限等が記載され、本人確認書類として利用できます。
e‐Tax等の電子申請等が行える電子証明書が標準搭載されます。 (15歳未満の方及び成年被後見人の方は除く)
初回発行手数料は無料です(電子証明書手数料含む)。
表面 裏面
※住所変更等の手続きの際に「通知カード」を忘れずに持参してください。

「個人番号カード」を取得するためには
○「個人番号カード」の申請書を郵送
通知カードと一緒に送付された申請書に、ご自身の顔写真を貼り郵送することとなります。

○「個人番号カード」の受領
個人番号カードの受領は、交付通知が申請者あてに送付されますので、本人が交付通知のほか、運転免許証等の身分証明書及び「通知カード」、並びに「住基カード」をお持ちの方は、「住基カード」を必ず持参し、町民生活課へお越しください。
※受領の際は、「個人番号カード」に設定する暗証番号が必要になります。 (6~16桁の英数字と、4桁の数字)
 

「個人番号カード」の有効期限と更新手続き
20歳以上の方は、10回目の誕生日
20歳未満の方は、容姿の変化を考慮して、5回目の誕生日
更新手続きは、有効期限満了の3ヶ月前から有効期限満了日までの間可能となります。

その他
「個人番号カード」は、地方公共団体情報システム機構での一括対応となるめ、役場での即時交付はできません。
現在「住基カード」をお持ちの方は、「個人番号カード」と両方のカードを所有することはできませんので、「個人番号カード」の交付時に「住基カード」は回収となります。

住民基本台帳カードと個人番号カードの比較
カード 住民基本台帳カード 個人番号カード
交付 後日交付(平成27年12月で終了) 後日交付(平成28年1月以降から交付開始)
発行手数料 500円 初回発行無料

再交付手数料 800円
※電子証明書(署名用・利用者証明用)を搭載する場合は、別途200円
有効期限 発行日から10年間 20歳以上は10回目の誕生日まで
20歳未満は5回目の誕生日まで
電子証明書 希望者のみ搭載(署名用)
 有効期限:発行日から3年間
 発行手数料:500円
標準搭載(署名用・利用者証明用の2種類)
※希望者は失効可能
有効期限:5回目の生日まで
発行手数料:初回無料(再発行手数料200円)
※15歳未満の方・成年被後見人の方には、署名用電子証明書は発行されません。
利便性 身分証明書としての利用が中心 ・身分証明書として利用
・番号を確認する場面での利用
その他 - マイナポータルへのログイン手段
※「情報提供記録表示機能」
平成29年1月から開始予定

通知カード・個人番号カードに関するお問合せは「マイナンバー総合フリーダイヤル」へ
【日本語窓口】
 0120-95-0178
【外国語窓口 in English・Chinese・Korean・Spanish・Portuguese】
 0120-0178-26(マイナンバー制度に関すること)
 0120-0178-27(通知カード・個人番号カードに関すること)
【受付時間】
 (平日)9時30分から22時00分まで
    ※中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語は9時30分から20時00分まで
 (土日祝)9時30分から17時30分まで
    ※年末年始(12月29日~1月3日)を除く
    ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は下記のナビダイヤル(有料)におかけください
  050-3816-9405(マイナンバー制度に関すること)
  050-3816-1250(通知カード・個人番号カードに関すること)


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公的個人認証サービス

◆公的個人認証サービスとは
インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能です。

◆公的個人認証のしくみ
サービスの利用希望者は、市町村窓口で個人番号カードに暗号化のための鍵ペアと電子証明書を収め、これを用いて自宅のパソコンなどから申請文書等に電子署名を付けて電子申請や電子申告などを行います。

電子申請等を受け付けた行政機関等では、電子署名や電子証明書の有効性を検証することにより、第三者のなりすましや申請文書等の改ざんのないことが確認できます。

◆公的個人認証サービスの電子証明書は、個人番号カードに標準搭載されます
個人番号カードには、署名用・利用者証明用の2種類が搭載されます。有効期限も現行発行から3年間のものが、5回目の誕生日までと変わります。
 (15歳未満の方・成年被後見人の方には、署名用電子証明書は発行されません。)



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