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町 税 関 係

お問い合わせ 松前町の税金 税関係の証明書と手数料 町・道民税
固定資産税 軽自動車税 国民健康保険税 集合主税の納付
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お問い合わせ

町税関係のご相談は下記までお問い合わせください。
災害により家屋に被害を受けた場合などには、被害の程度に応じて税の減免制度があります。
松前町役場 税務課 〒049-1592
北海道松前郡松前町字福山248番地
TEL 0139-42-2275

国税関係のご相談は下記までお問い合わせください。
函館税務署 〒040-0014
北海道函館市中島町37番1号
TEL 0138-31-3171

松前町の税金

税金の種類
税金は、国に納める国税と地方公共団体に納める地方税とに分けられます。
地方税には、都道府県税と市があります。
町税には
住民税固定資産税軽自動車税等があります。
町税の申告はあなた自身で、決められた期日までに、また税金は納期内に忘れずに納めましょう。
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税関係の証明書と手数料

種 類 手数料 請求の窓口
@納税証明 1枚につき300円 税務課または各支所
A所得・課税証明 1枚につき300円
B資産証明 1筆につき300円
C軽自動車税納税証明 無 料
D土地台帳閲覧 1筆につき300円
E地番図の写し 1枚につき300円

@〜Bの証明の請求、閲覧には、納税者か所有者の印鑑が必要です。なお、代理人が請求するときは、納税者か所有者の委任状と代理人の印鑑が必要です

C〜Eの証明、閲覧については、申請書を記入していただくだけで、誰にでもご利用できます。

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町・道民税

確定申告
1月1日現在、町内に住所がある方は3月15日までに申告をしてください。
なお、下記の場合には役場での申告は必要ありません。

1.所得税の確定申告を直接税務署へ提出する方
2.給与所得のみで、勤め先などから、給与支払報告書が提出される方
 (給与支払報告書に訂正がある方を除きます。)
3.公的年金のみで、社会保険庁などから年金支払報告書が提出される方
 (社会保険料などの控除を受ける人は除かれます。)


個人の住民税
毎年1月1日現在、町内に住所があり、前年に所得のある方に納税義務があります。
勤務先において毎月の給与から天引されている給与所得者については原則として、6月から翌年の5月まで、それ以外の方は、納税通知書により年10回に分けて納めていただくことになります。


法人の町民税
町内に事務所、事業所がある法人に課税されます。
それぞれの法人が定める事業年度終了後、原則として2ヶ月以内に法人がその納付すべき税額を算出して申告し、同時に納税することになります。
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固定資産税

固定資産税とは
1月1日現在、町内に土地、家屋、事業用償却資産を持っている方に課税される町税です。
なお、事業用償却資産の所有者は1月31日までに申告してください。
新築、増築、取り壊し、未登記の所有者移転を行った家屋については届け出を行ってください。


こんな時はお届けください
1.建物をこわしたとき
2.建物を新増築されたとき
3.土地の利用状況が変わったとき


平成27年度 松前町固定資産(宅地)標準地一覧表
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軽自動車税

軽自動車税とは
4月1日現在の所有(使用)者の方に課税されます。
軽自動車などを買ったり、譲ったり、廃車、住所が変わった時は次の場所に申告の手続きを行ってください。


軽自動車税等の納付額
軽自動車(三輪及び四輪車以上)は、平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されます。また、グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車には重課税率が導入され、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものはグリーン化特例税率が適用されます。
 原動機付き自転車、小型特殊自動車、軽二輪などは税率が引上げとなります。



区 分 手続場所 問い合わせ先
原動機付自転車(125cc以下) 税務課 0139−42−2275
小型特殊自動車(制限なし)
軽自動車(四輪 50cc超〜660cc以下) 函館軽自動車協会 函館市西桔梗町830−10
0138−48−2300
軽自動車(二輪 125cc超〜250cc以下)
二輪の小型自動車(250cc超えるもの) 函館陸運支局 函館市西桔梗町555−24
0138−49−5700
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国民健康保険税

国民健康保険税とは
職場の健康保険等に加入している人を除いて、町内に住所がある人はすべて、国民健康保険(国保)に加入しなければなりません。
国保税は、下記の区分により算出されます。
ただし、介護分については40歳以上65歳未満の加入者に課税されます。

区 分 医療給付費分 後期高齢者
支 援 金 分
介護給付金分 摘   要
所得割 11% 3% 1.60% 加入者の所得に応じて計算
資産割 40% 10% 10% 加入者の固定資産税額に応じて計算
均等割 21,000円 7,000円 7,000円 加入者一人につき
平等割 25,000円 5,000円 5,000円 1世帯につき
限度額 520,000円 170,000円 160,000円  
※所得割の計算方法
 所得割額=課税標準額(総所得金額−基礎控除額<330,000円>)×税率


納税義務のある方
国保税は世帯主に対して課税されますので、世帯主本人が社会保険であっても、世帯員に国保の人がいれば課税されることになります。

納付回数
納付方法は年10回に分けて納めていただくことになります。
ただし、年度の途中で異動があったときは月割りで計算し、加入月は課税になり、脱退月は課税になりません。


国民健康保険税の減額
国民健康保険税には、所得に応じて軽減があります。

軽減の種類 計 算 方 法
7割軽減 国保加入者全員(擬制世帯主を含む)の所得の合計が330,000円以下の場合。
5割軽減 国保加入者全員(擬制世帯主を含む)の所得の合計が330,000円+265,000円×擬制世帯主を除く国保加入者の人数以下の場合。
2割軽減 国保加入者全員(擬制世帯主を含む)の所得の合計が330,000円+480,000円×擬制世帯主を除く国保加入者の人数以下の場合。
擬制世帯主 : 世帯主が社会保険などで国保には加入していない世帯主。
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集合主税の納付

集合主税の納付について
集合主税の納付は、送付されている納付書により、納期限までに役場又は最寄の各支所などに納付ください。
また、郵便振替の場合は、同封されている振替用紙にて納期限までに納付をお願いいたします。

集合主税の税額
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されたことにより、平成28年度から集合主税の各期の納付額の算出方法を変更しました。
期 別 納 期 限
1期 6月30日
2期 7月31日
3期 8月31日
4期 9月30日
5期 10月31日
6期 11月30日
7期 12月31日
8期 1月31日
9期 2月 末日
10期 3月31日



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